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芸能界の枕営業

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山田農相 口蹄疫問題「早急に解決」(毎日新聞)

 副農相から昇格した山田正彦農相は宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題について首相官邸での会見で「予断を許さない状況。早急に問題解決を図らねばと思う」と述べた。自身の後任となる政府の現地対策本部長は9日に決めるとした。

 また、政府・与党の検討委員会が開門調査の実施を結論づけた国営諫早湾干拓事業(長崎県)については「赤松(広隆)前農相の意向をしっかり聞き、改めてどうするか考えたい」と述べるにとどまった。この問題では山田氏の地元・長崎県が開門に反対している。【佐藤浩】

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<放送法改正案>修正案可決 与党、衆院委で採決強行 与野党の対決色強まる(毎日新聞)

 衆院総務委員会は25日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「60年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」(赤沢亮正・自民党衆院議員)などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。

 修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会(総務相の諮問機関、電監審)の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。

 放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。

 自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、NHK会長をNHK経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この日行われた修正協議は物別れに終わった。【望月麻紀】

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 ■解説

 ◇総務相の権限強化 徹底審議が不可欠

 放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、総務相の諮問機関・電波監理審議会(電監審)の調査・提言などの権限を強化する条項の削除にとどまった。25日の衆院総務委員会での強行採決によって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で成立する見通しが強まった。

 審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた(既存免許の地上放送事業者は除く)。

 野党や参考人は番組介入の根拠規定になりうると反発したが、原口一博総務相は「私には理解できない」と議論はかみ合わないままだった。

 欧米の先進国では政府から独立した機関が放送行政を所管し、日本のように総務相が直接処分できる仕組みは異例だ。放送法制定(50年)以来の大改正がうたい文句にもかかわらず、衆院では公聴会さえ開かれず、議論不足は明らかだ。

 原口総務相は就任以来、太平洋戦争で言論の自由が犠牲になった歴史を引き合いに「言論のとりでを守るためには何をすればいいか」と繰り返し口にしてきた。会期末まで残された時間は少ないが、放送の自由を保障するため、参院では残された問題点についてより徹底した審議が求められる。【臺宏士】

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子ども手当、現物支給検討へ…長妻厚労相(読売新聞)

 長妻厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、2011年度から月2万6000円の満額支給を予定している子ども手当について、「すべて現金か、一部を現物給付にするのか、政務三役と相談する」と述べ、満額支給を見送り、一部を保育所整備などの現物給付に充てる方向で検討に入った。

 民主党のマニフェスト企画委員会が夏の参院選公約で満額支給を見送る方針を固めたことなどを受けたものだ。

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<京都夫婦殺害>失跡の娘巡り口論 容疑の娘婿逮捕(毎日新聞)

 京都府長岡京市で市内のタクシー運転手、矢本吉男さん(65)と妻朔恵(さくえ)さん(65)が殺害された事件で、京都府警は12日、車で逃走中に兵庫県西宮市内で身柄を確保された夫婦の長女(38)の夫で不動産業の佐野(本名・李)敏男容疑者(52)=大阪市東成区=を殺人容疑で逮捕した。佐野容疑者は長女との結婚を巡って夫婦とトラブルになっており、府警は向日町署に捜査本部を設置し、詳しい動機を追及している。

 容疑は同日午前1時35分ごろ、長岡京市開田1の路上で2人の胸や背中を包丁で刺し、殺害したとされる。長女は先月初めに失跡しており、佐野容疑者は直前まで現場近くの飲食店で、夫婦と口論していた。調べに「失跡について意見の食い違いがあった。包丁は逃げる途中に捨てた」と供述しているという。

 府警によると、佐野容疑者と矢本さん夫婦の長女は昨年5月に結婚。佐野容疑者は長女の失跡後、大阪府警池田署に家出人捜索願を提出した。【太田裕之】

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整体、散髪代を運動費計上=「誤解生む」と報告書訂正−09年衆院選で民主長島議員(時事通信)

 2009年8月の衆院選で、民主党の長島一由衆院議員(神奈川4区)が選挙運動費用収支報告書に、整体代や散髪代計3万3375円を選挙運動費として計上していたことが20日、分かった。同氏の事務所は事実を認めた上で、「公私混同の誤解を生じることは本意ではない」として、19日に訂正した。
 公職選挙法は、選挙運動にかかわる全支出を記載した報告書を提出するよう定めているが、支出内容についての詳しい規定はない。県選管は「選挙費用についての認識は本人次第だが、適切でないと思ったのだろう」としている。 

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進次郎氏、高校の制服は腰パンでした(スポーツ報知)

 自民党の小泉進次郎衆院議員(29)が17日、都内の慶大で「日本論語研究会」の講師として講演し、野球部に在籍した関東学院高時代の意外な“腰パン過去”を暴露した。

 「制服を“腰パン”してて、監督に怒られた。国母選手に何も言えないな」。バンクーバー五輪での服装の乱れで批判を浴びたスノーボード日本代表の国母和宏(21)を引き合いに爆笑を誘った。当時は「ズボンを上げたらヒット打てるのか」と理解できなかったそうだが「部活で上下関係、礼儀作法を学べた。今では感謝してます」とまとめた。

 初当選した昨年の衆院選からの自身に対する報道や国民の評価を「世襲のシンボル、軟弱で頭も悪いと批判された。今は、僕がどこでボロを出すか待ってる」そう分析した進次郎氏は「人がどう見ようと恨んではいけないと選挙で学んだ」と語りかけていた。


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医療ツーリズム、国家レベルのプロモーションを―経産省の報告書(医療介護CBニュース)

 日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確にするため昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」を受けて、経済産業省が近く公表する報告書の内容が4月16日、明らかになった。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を、日本にとって「有望な市場」と考えられる国に位置付け、両国での日本医療の知名度を上げるため、国家レベルでのプロモーション活動など4点が重要だと提言している。

 日本の医療の知名度を向上させるための取り組みとして報告書が提言しているのは、国家レベルでのプロモーション活動のほかに、▽潜在的な顧客への口コミによる直接プロモーション活動▽現地メディアを通じたプロモーション活動▽海外の医療機関との相互交流や構築と推進-の3点。
 また、健診で異常が発見されて治療が必要になったり、最初から治療目的で来日したりして滞在期間が観光ビザの期限を超えるケースも想定されるため、「医療用ビザ」の創設など、受け入れ態勢の整備を中長期的な課題に位置付けている。
 このほか、診断書の翻訳内容などの正確性を担保するため、政府による医療通訳・翻訳者のレベル認定などを今後の検討課題に挙げている。

 国際メディカルツーリズム調査事業は、医療ツーリズムを継続的に実施する上で医療機関や旅行代理店などに求められる機能を検証する「実証事業」と、実証事業に参加した医療機関側の課題認識や、医療ツーリズムに対する海外のニーズなどを把握する「各種調査事業」が柱。

 実証事業では、今年2月から3月にかけて国内の9医療機関で受け入れた外国人24人(中国8人、ロシア10人、米国3人、韓国3人)に健診などを体験してもらい、満足度などを質問。20人(中国8人、ロシア7人、米国3人、韓国2人)が回答した。

 その結果、日本の医療機関を受診した外国人が「満足」(「非常に満足」と「やや満足」)と答えたサービスは(複数回答)、「健診、治療行為実施時、結果説明時の通訳サービス」と「病院スタッフのホスピタリティ」が共に95%で最も高く、以下は「健診、治療行為の進行の円滑さ」と「医療施設の雰囲気」(共に90%)、「健診、治療行為の内容」(85%)など。これに対して「文化的・宗教的な面での病院側の配慮」では、「満足」が55%にとどまった。
 日本で健診・治療サービスをまた受けたいと思うかどうかに対する回答は、「受けたい」(75%)、「どちらとも言えない」(20%)などで、「受けたいと思わない」はなかった。これらから報告書では、今回の実証事業を通じては「日本における医療ツーリズムに肯定的な評価が得られた」との見方を示している。

 一方、医療機関側からは、問題発生時のコスト負担や補償を可能にするセーフティーネットの検討や、治療に対応したビザの整備などが課題に上がった。

 また、海外ニーズの調査はシンガポール、タイ、中国、ロシアの関係者を対象にヒアリング形式で実施。報告書では、シンガポールでの日本医療に対する評価について、実態が知られておらず「漠然とレベルが高くないと思われている」と指摘。タイに関しては、「日本の医療を知らないタイ人からは(日本の医療レベルが)低いと考えられている」との見方を示している。

 これに対して中国とロシアでは、「平均的な医療サービス水準は、世界的に見ても日本がダントツ」「モスクワ、韓国などの医療サービスと比較しても、日本の医療には競争優位性がある」など肯定的な声が多かった。


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<普天間移設>徳之島軸に調整 ホワイトビーチ断念へ(毎日新聞)

 政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が2日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊(約60機)の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)にヘリパッド(ヘリ離着陸帯)を建設して移転する方針だ。

 これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する案については、3月29日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。

 徳之島に対しては8日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の総務省幹部を通じて伊仙町の大久保明町長に「会いたい。島の状況について聞きたい」と打診。大久保氏は申し入れを拒否したが、関係者によると政府はさらに、公安調査庁職員を派遣しているという。

 岡田外相も9日夕、外務省でルース駐日米大使と会談。徳之島などへの移転案について、米側が軍事運用上の問題点を検討するのに時間がかかるとの認識で一致したとみられる。日米実務者協議の開始はずれ込む見通しだ。【仙石恭、横田愛】

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 民主党の小沢幹事長は1日、国会内で党茨城県連代表の大畠章宏衆院議員と会談し、夏の参院選の茨城選挙区(改選定数2)に、同党の2人目の公認候補として、アテネ五輪自転車競技銀メダリストの長塚智広氏(31)を擁立する考えを伝えた。

 県連は別の男性弁護士の公認を求めていたが、小沢氏が押し切った。

 小沢氏は大畠氏に「長塚氏は党本部主導で選挙を行う」と述べ、既に公認済みの郡司彰農水副大臣を支援する県連とすみ分けを図る考えを示した。大畠氏は会談後、記者団に「不本意なのは事実だが、公認権は党が持っており、決定についてうんぬんと言うことは難しい」と語った。

 これで、民主党は12ある2人区のうち、社民党と国民新党が候補者を立てる新潟広島を除くすべてで、2人擁立が決まった。小沢氏は2日に選挙区と比例で計10人前後の2次公認候補を発表する。

 今後は、東京選挙区(改選定数5)の3人目、大阪選挙区(同3)の2人目に向け、最終調整を行う考えだ。

 地方組織などからは小沢氏に反発する声が上がっているが、鳩山首相は1日、首相官邸で記者団に「小沢氏の方針だから2人擁立する。2人当選に向けて全力を尽くす以外にない」と語った。

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