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夫婦別姓の民法改正案、子の姓は統一…概要提示(読売新聞)

 法務省は19日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

 別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会(法相の諮問機関)は、同制度導入を1996年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

 改正案にはこのほか、〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

 夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は16日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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<無理心中>水頭症の長女を絞殺し父自殺か 愛知・小牧(毎日新聞)

 17日午後1時40分ごろ、愛知県小牧市の無職の男性(65)方を訪ねた近くの親類の男性(80)から、「家族2人が死んでいる」と愛知県警小牧署に110番通報があった。調べたところ、男性が首をつって死亡し、長女(37)が寝室で布団をかぶりあおむけの状態で死んでいた。長女の首には絞められた跡があった。

 調べでは、同日昼ごろ、親類の男性宅に親子から連名の封筒が届き、開封してみると「自宅のキーです。ごめんなさい」と書かれており、2人の自宅を訪ね、発見したという。同署は無理心中を図ったとみて調べている。長女は水頭症を患っていたという。【渡辺隆文】

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唐突な内部留保課税案=「競争力そぐ」と産業界反発(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
 内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
 しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」(大手電機メーカー)、「本社を海外に移す動きが出かねない」(経済団体)と産業界の反発は強い。 

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インフルワクチンを過大評価=母親の9割、正しく理解せず−民間調査(時事通信)

 インフルエンザワクチンの幼児への効果について、高校生以下の子供を持つ母親の9割が正しく理解せず、半数以上が過大に評価していることが、コンサルティング会社「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」(東京)の調査で分かった。
 同社は今月8〜10日、全国の24〜54歳の母親500人を対象にインターネットを通じて調査した。
 厚生労働省はワクチンが発病を防ぐ効果は、1〜5歳の子供では「20〜30%」としているが、500人のうち正しく回答したのは全体の3%に当たる15人だけ。57%は「5割以上防げる」などと過大に評価し、「分からない」とした人も36%に上った。
 また、今回の新型インフルエンザが豚由来だと理解している人は59%にとどまり、「分からない」が25%、「鳥由来」と答えた人も15%いた。 

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<公用車談合>北海道開発局の当時の幹部ら4人処分 国交省(毎日新聞)

 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る談合事件で、国交省は17日、北海道開発局の当時の幹部ら計4人を国家公務員法に基づき処分すると発表した。

 信用を失墜させたとして、当時の開発監理部総務課長を減給1カ月(10分の1)、総務課課長補佐を戒告とするほか、当時の開発監理部長と同部次長のOB2人に、受け取った給与の一部について自主返納を求める。

 事件は、同省からの天下りを受け入れている業者が受注調整したとして、公正取引委員会が09年に、同省の天下り先3社などに独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、同省に官製談合防止法を適用して改善措置を要求した。国交省は北海道開発局の開発監理部長経験者や業者に天下りした同省OB66人らを対象に調査を進めた。

 その結果、OBでは19人が北海道開発局を除く8地方整備局のうち5地整の発注分で談合に関与したと認めた。しかし、「業界の慣行」「雇用の確保」などと答え、違法性の認識が欠けていた。

 また、北海道開発局をめぐっては、開発監理部長などの経験者12人のうち、関与は公取委が指摘した4人にとどまり、価格漏えいはなかったという。

 同省に官製談合防止法が適用されたのは2回目だが、天下り禁止などの具体策は盛り込まれなかった。再発防止対策委員長の谷口博昭次官は記者会見で「外部有識者を交えて判断した。国交省全体で行ったことではない」と釈明した。

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民由合併前、必ずしも意味せず=「民主らしさ」で釈明−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、このところよく口にする「民主党らしさ」の意味について、記者団から「(小沢一郎氏が率いた)自由党との合併前をイメージしているのか」と問われ、「必ずしもそういうわけではありません」と説明した。
 首相は「野党時代の、国民のためにとことんやるぞという歯切れのよい姿が与党になると隠れてしまいがちだ。事業仕分けなんか歯切れのよさが見えたと思う。そういう意味での民主党らしさをもっと前面に出したい」などと語った。 

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「放火して丸焼きにしてやる」浜崎あゆみさん宅に脅迫文(産経新聞)

 歌手の浜崎あゆみさんの自宅に、所属会社社長に対して5億円を要求する脅迫文を郵送したとして、警視庁渋谷署は12日、恐喝未遂の疑いで、兵庫県明石市西新町、職業不詳、藤井基吉容疑者(42)を逮捕した。同署によると、藤井容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

  “[フォト]紅組でトップバッターを務めた浜崎あゆみ

 逮捕容疑は昨年12月下旬、浜崎さんが所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」(東京都港区)の松浦勝人社長(45)から現金を脅し取ろうと、同区内の浜崎さんの自宅あてに「(松浦社長は)1週間以内に指定する口座に5億円を送金しろ。さもなければ自宅を放火して丸焼きにしてやる。親分の指示だ」などと書いた封書を郵送したとしている。

 同署によると、藤井容疑者は郵送した封書に自分の住所や氏名を書き込んでいた。浜崎さんや松浦社長と面識はなかったという。

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「この台出る」特別背任容疑=元パチンコ店員ら逮捕−兵庫県警(時事通信)

 パチンコ店でメダルの多く出る台を教えて店に損害を与えたとして、兵庫県警は16日、会社法の特別背任容疑で、福岡県久留米市津福本町、元パチンコ店店員矢ケ部法弘容疑者(32)ら4人を逮捕した。
 県警によると、パチンコ店店員に同容疑を適用するのは極めて異例。矢ケ部容疑者は店のスロット部門の責任者で、台の情報を知る責任ある立場だったと判断した。
 逮捕容疑によると、4人は共謀し2006年12月12日、兵庫県姫路市のパチンコ店に勤めていた矢ケ部容疑者が、メダルの出る確率を高く設定した台の番号などを他の1人にメールで送信、この1人を含む3人が情報を基にメダル計約1万枚(約20万円相当)を不正に取得し、店に損害を与えた疑い。
 矢ケ部容疑者ら3人は容疑を認め、1人は否認しているという。
 県警によると、被害総額は1500万円に上る可能性があり、同容疑者が見返りを受け取っていたとみて調べている。 

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